コロナ備忘録

22.8.18
7月27日の名古屋大ＡＩ研究の予測。東京では8月16日がピークで、新規感染者3万9千人。8月17日の新規感染者数29,416人。死者数では、8月16日が今までの最大286人。ほとんどニュースにはならななかった。東京では、8月17日に25人。

22.7.24
第７波の真っただ中。全国で２０万人を越えた。２週間ほど前の東京に関する予想
名古屋大のＡＩ　７月２５日にＰＥＡＫ　１万８千人
東京都専門家委員会　８月３日に５万４千人
７月２３日現在の東京のデータ。新規感染　32,698人、重症者　１４人、死者　７人

22.2.20
岸田政権の支持率が45％、不支持と並んだ。ベンチマークとしては、全国の一日新規感染者数が10万、東京で2万、重症者数が1500人、毎日の死者数250人あたりだと深刻ということだろう。東京の場合、先週の週末よりは、若干新規感染者数が増えており、13000くらいで横ばいといったところ。オミクロン株の特徴は、若年層も感染するが、死亡者は70歳以上の基礎疾患を持った人が多いということだ。

アメリカとカナダではトラック運転手が国境の幹線道路を閉鎖し、カナダは国家非常事態法を発出。「秩序」を重んじるカナダでも「自由」を訴えるトランプ支持者風のデモが勃発している。韓国では新規感染者が10万人を突破。これが与党批判に繋がっているのだろう。大統領選ではユン・ソギル（野党）がイ・ジェミョン（与党）に対して7％ほどのリードしている。

22.2.11
全国でのコロナ禍の新規感染者数が99,629 人（1,849 人増）1週間平均91,820 人、前週平均82,639 人まだ、ピークは過ぎていないのだろうか。東京は18,891人（2月10日）、17,849.7人（７日間移動平均）（前日比: -255.4 人）。名古屋工業大の平田晃正氏は、「東京都内の新規感染者は3月下旬に1日あたり約5000人になる可能性」と1月12日の報道で述べている。基本的に、色んな予測が出ているが、あまり当たっていない。ただ、予測なくしてはそもそも問題について語ることもできないのだ。

22.2.9
2日前に死者100人、重症者1000人、新規感染者10万人を越えた。今日東京では1万8000人ほどで、一週間前から3000人少ないと言う。世界では感染者数の類型が4億人に到達した。周りでもかかる人が出てきているし、ＰＣＲ検査も抗原検査もできるようになってきた。コロナ禍が長すぎるのか、緊張感を保てない。外に出るときにはマスクを着け、会食はしない、そんなことに慣れてしまっている。図書館通いが楽しい。

22.1.30
4カ月ぶりに書く。今日の新規感染者数は8万強。ただしオミクロン株というもので、毒性は少ない。今日の『東京新聞』では、重症者が1月初頭からは13倍といっていたが、まだ数は少ない。死亡者も大幅に増えているわけでもない。現在のものはBa.1というものだが、新たな異種Ba.2も出てきており、デンマークやイスラエルでは蔓延している。自分を顧みても、このブログでも、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」というのは適当で、収まってしまうと気が緩んでしまう。だから、政権与党をただ責めるというのは酷なのだろうが、それにしても、3回目のブースター接種は未だに２％強（韓国では50％）。PCR検査も抗原検査もキットがなくてできない。準備不足の責めは免れない。為政者なのだから。

2週間前くらいに、一度吉祥寺でPCR検査を受けた。唾液を入れて、ただ渡すというものだった。翌日結果が来て、「陰性」だった。ただし、周りに濃厚接触者も出てきていて、実感として広がりつつはある。少し前のラジオ番組で、大竹しのぶが去年の今頃の暗い気分といっていたが、あまりそこまでの気分でもない。6回も波が来るとそれなりに慣れてきてしまう。ただし、会食は止めておこう。新しい株が出てきて、その内の一部が世界的流行になる、自由を重視する西欧やアメリカでは影響が非常に大きい。秩序維持重視の東アジアでは影響が少ない。他方、中国はゼロコロナで個人情報も、社会管理も徹底的に政府が行う。結局、この違いが一番大きいのかも知れない。いずれにしても、どのようにこのウィルスが出て来たのかを解明してほしい。

少し前の『産経新聞』に細谷雄一がコロナは国際関係だ、と言っていたが、まあ正しいと思う。当たり前と言えば当たり前なのだが、ウィルスも医療史だけの対象ではなく、社会史さらには、政治学や国際関係論の対象でもある、ということだろう。

21.9.20
第5波が終わった様子。「新規報告者数は8月20日の2万5852人」が最大だった。 昨日の新規感染者数は全国で3,397人、東京でも565人だった。結局、なぜここまで急激に減っているのかは分からないらしい。天候、人流の現象、ワクチン接種の増加が挙げられるが、同時にウィルスの側の生存戦略でもあるという。いつ見たか忘れたが、コントで今回で第9派で云々というのがあったが、結構現実的だと思う。発想としては、どのような措置を行なえば、どれくらいの頻度で波が来るかということに議論が移っている。

この間の影響としては、政治に激震が走ったということだろう。菅政権は退陣に追い込まれ、今は自民党の総裁選がたけなわだ。岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子が立候補しているが、実質的には河野vs二番手ということのようだ。二番手に、岸田が高市が来る。まあ、誰が総裁になっても、やらなければならないことは変わらない。PCR、抗原検査の拡充、ワクチン接種をなるべく多くの国民に、そして国産ワクチンの開発だろう。菅が辞めさせられたのは、自業自得だ。結局、オリパラを推進し、コロナを抑えると、二兎追うことは選挙民としては許容できないのだ。昨日、専門家と市民の対話番組があったが、コロナに罹った人が、政府は言うこととやることが違う、と言っていた。まあ、その通りだ。

最近の論調としては、結局、コロナは残り、どのようなワクチンを開発しても、それが効かない変種が出てくる。そのいたちごっこというわけで、そうであるなら、なるべく通常の日常を過ごせる時期を多くせよという、どこでバランスを取るかだ。その中で、世論調査では45％がロックダウンに賛成しており、上述の四候補も、首都圏の知事も、そして野党もロックダウン法の制定に賛成というのが気味が悪い。この国の場合、法を作ればそもそもの想定外の適用をする。だから、不要な法は作らない、というのが戦後日本の知恵だった。この「美徳」を守らせなければ。

21.8.18
ここのところ2万人前後。今まで最大数の新規関連者ということも多い。自宅療養中に亡くなってしまう人のニュースも散見されるようになった。重症者数が1716人、死者数が29人。徐々に死者数が上がってきている。数週間後には、崖を落ちるように、死者数が増えるのだろうか。昨日になって、菅首相は、医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種の三本柱だという。医療体制の構築とは、軽症・中等症のために野戦病院のような酸素ステーションを作ることだろう。こんなことを予測できていないのがおかしい。例えば、お台場にでもベッドを並べた巨大な空間を作れば、それだけ絵になるし、緊張感も増す。重症患者病棟に行かずに済む人も増えるだろう。今まで、政府は何をしていたのだ、と言われても仕方がない。感染防止の徹底は、もはや効かない。本気ならば、オリパラをやめるべきだった。だから、しばらく前はワクチン一点倒だったのだろう。ワクチン接種については、人口の40％が一回接種を受ければ、集団免疫が起きるはずだと言っていた。デルタ株が出てきて、それも甘い観測だったことが明らかだ。菅首相は、危機に対応できない政治家だ。

21.8.15
昨日の新規感染者数が全国で２万人を超え、東京都の新規感染者も5000人超だ。しかし、昨日の死者が全国で17人。毎日の死者が100人単位になったときに、より大きな混乱になるのだろうか。菅政権にとっては、もはや新規感染者数には関心がなく、死者数のみを抑えられれば乗り切れるということなのかも知れない。以前は予測が色々とあったが、今では新聞レベルでは信頼のある数値があまり報道されなくなった。この先、新規感染者数がどれくらいでピークを迎え、死者がどれほどになるのかは、少なくとも『東京新聞』『産経新聞』では報道されていない。

他方、14日付の『産経新聞』産経抄の記述が気になった。韓国メディアの福島関連の報道を科学に基づいていないと批判する。返す刀で、日本のメディアの五輪によって感染が広がったとする論調も科学的でないと論じる。逆に、『産経新聞』は五輪開催とコロナ感染拡大が無関係であることを科学的に論じている、というものだ。当然、菅政権を擁護する記述だ。しかし、福島関連の産経の報道は、「トリチウム濃度を希釈するので問題ないのに、韓国メディアは危険性を誇張する」というものだが、ちまたで言われるオリンピックとコロナ禍の関係は、「オリンピックを開くことにより、政府が外国人の大量受け入れやボランティアの移動を認めている上に、お祭り気分が広がる。これらのことにより、気分が良くなり、外に出かけたり、騒いだりする人が増える」、というものだ。前者と後者は同じ意味で科学的なのだろうか。前者が科学的データとの齟齬を示すものだとすると、後者は社会心理の問題だ。いくらオリンピック関係者がバブルの中で感染しなかったとしても、緊急事態宣言にも関わらず人の移動が減らない、という事実を根拠にしている。『産経新聞』のオリンピック報道は、写真を大々的に印刷し、ニュースについての報道がなく、残念なものだったが、ここまで言うのであれば、渋谷や新宿で出歩いている人にオリンピックが自分の行動にどのような影響を及ぼしたかを検証すべきだった。もしくは今でもやるべきだ。それこそ、責任ある活字メディアの役割だろう。そういうことをせずに、「科学」の名の下で、菅首相の言い訳を後追いするのは、新聞の名のみでなく、「科学」を貶めるものであろう。菅首相も小池都知事も、外出を自粛してくださいと連呼しているが、もはや信頼はない。こういうリーダーを持ち、それを煽る新聞があることこそが危険だ。

他方、ワクチンと感染に関するデータは安心させるものだ。『東京新聞』（14日、2ページ目）掲載の国立感染症研究所の調査によると、10万人あたりの感染は
未接種：27.4人
一回接種：9.1人
二回接種：1.3人
だ。当然、ブレークスルー感染はあるのだが、それは一回目後では3分の１、二回目後では25分の1に減る。ワクチンによって重篤化もしにくいという。この数字からの懸案は、ワクチンを打たない人々と後遺症の問題だ。

21.8.3
先週アメリカの疾病対策センターが室内でのマスクを義務付けた。また、今日の報道によると、日本政府は中等症は自宅療養にするという。もう病院が持たないということだ。また、知り合いの親族や知り合いくらいが、罹患した。それに東京都東にある市に住んでいるが、そこでも過去ここのところ２０人強だ。１月～３月でも二けたにいくことは稀だった。身近にコロナが迫ってきているのを感じる。明日、ワクチン接種。それが多少の気休めか。

21.8.1
東京の新規感染者は、昨日が4058人、一昨日が3300人、その前が3865人だ。政府がオリンピックをやっていて、家にいてテレビを見てくださいと言うのには、明らかに無理がある。数日前の菅首相の会見は、理解するのが困難なほどに、日本語が乱れていた。端的に、少し聞いても、何を言っているのか分からなかった。質問に答えずに、霞ヶ関でしか通用しないような、言い訳を並べているだけだからだ。

このまま菅首相の支持率が下がることは、自業自得であり、仕方がないとは思う。ただ、状況を改善をしたいのであれば、菅首相が率直に国民に謝るべきだろう。ここまでコロナが拡がった一因には自分が開催に賛成したオリンピックがある、と。何にもまして、どうしてもやりたかった、と。そして、オリンピック関係者は日本に来てもらったが、同時にバブルに閉じ込めてきた、だから国民も引きこもってテレビを見てください、と。なにせオリンピックをやってもコロナは拡大しないと言っていたが、6月17日の予測によると、緊急事態解除による人口増+15％に加え、オリンピックによるもの+10％というシナリオで、どこまで増えるかが青天井だからだ。

なんでこの人は、率直に自分がオリンピックをやりたい、だからその責任は自分が取ると言えないのだろうか。ＩＯＣとの国際約束などと言い訳がましいが、祭りをやりたく、それで経済を回復させ、国民を楽しませ、自分の支持率を上げたかったと言えば良いのだ。言えないのは、その矛盾に気づいているからだろう。外から人を連れてきて、祭りをやって、その祭りを家のテレビで見ていてください、というのは、矛盾しているし、国民を馬鹿にしている。ここまで馬鹿にされて、はいそうします、という人がいるとでも言うのだろうか。ＭＩＺＵＨＯフィナンシャル・グループの広告のように、小さいアパートの一室で正座しつつ日本人選手が勝つのをテレビで見て、ベランダに飛び出て「やってやるぞー」と叫ぶ人を期待しているのだとしたら、あまりに人間観察が足りない。菅首相には、現在急激に感染者が増えていることは自分の責任だと認めてほしい。その上で、文句があるなら、秋の選挙で示してください、くらいのことを言えば良いのだ。そこまですっきりしてくれれば、多少は見直しがいがあるというものだ。結局、自分が何をしたいのかも明らかにしない、不都合なことには責任もとらない。過去の政治を美化するつもりは全くないが、安倍・菅のこの無責任の体質には辟易している。

21.7.25
オリンピックが数日前に開催。いつものとおりに、日本人選手がメダルを取った、取らないという騒ぎ。昨日はコソボの選手が柔道48キロ級で金メダルを取った。コソボの選手が取るのがすごいと思うのだが、彼女の来歴をレポートするような視点はメディアにはない。

さて、7月12日から8月22日まで東京は緊急事態宣言だ。ほとんど効果がなくなってしまっている様子。毎日の感染者数は増えている。数日前には1979人と2000人に近接していた。下のシナリオだと、7月28日に2000人を越えるという最悪のケースになりそう。そうなると、その後どうなるのか。

私自身も、人生短いのだから、コロナに邪魔されたくないという気分だ。逆にオリンピックをやって、コロナ禍を長引かせるのが苛立たしい。一つ起きうるシナリオは、選手村でコロナが蔓延することだ。選手村の中にいる人の感染者がどれほど出ているのかはメディアでは明確になっていない。一部ではＰＣＲ検査のキットが不足しているとの報道もある。オリンピック関係者では100人強らしい。南アのサッカーチームに感染者が出た。濃厚接触者多数だったが、その後日本と対戦した。日本選手が感染したら、目も当てられない。まあ、こういうことが起きないことを願うが、起きてしまうと政治責任を問われるということだろう。

しかし、来週には私にもワクチン接種が予定されている。ワクチンを接種するのだから、もはや大丈夫という気分はある。日本の場合、それでもマスクを止めないだろうし、それなりにソーシャルディスタンスを取るのではないか。それでも、今のイスラエルやアメリカ、イギリスのように感染者増加につながるのだろうか。

21.6.17
結局、オリンピックは開くらしい。そうなると、パラリンピックは止めるということにはならないのだろう。観客上限１万人にしたいというのが、官邸や自民党の意向だ。２０日日曜日には沖縄を除き、緊急事態宣言は解除される。今日の『産経新聞』には、今後の予想が載っていた。国立感染症研究所や京都大学のチームによるものらしい。西浦氏のものということだろうが、あの人の予想がどれほど当たったのかは、今までの実績だと怪しい。この妙な未来予想の連続として、コロナ禍が推移したわけだが、今回のものは備忘録として記しておこう。

緊急事態宣言解除による人出増＋五輪による人出増　＝＞　東京での新規感染者数
１０％＋０％　＝＞　９月１日に１２００人ほど
１０％＋１０％＝＞　８月１８日に２０００人越え
１５％＋１０％＝＞　７月２８日に２０００人越え

気になるのはイギリスとロシアの状況だ。イギリスでは毎日７０００人の新規感染者数。６０％が２回目のワクチン接種を終えているが、接種なしの人に対する感染が収まらないという。今日付けの『東京新聞』によるとロシアでは、インド株とロシア株が席巻しており新規感染者数が一万人を超えているという。スプートニックVワクチンがこれらの変種株にはあまり効かないという。さらには、ワクチン忌避をする割合も多い。

21.5.28
今日、6月20日まで緊急事態宣言を延長するらしい。インドの変異株の問題が大きい。ブラジルのマナラスにしても、インドにしても、結局「集団免疫」ができるまえに、変異株ができてしまった。他方、抗体は数年持つというＮＹＴの報道がある。もう、緊急事態宣言をしても、なかなかステージ３にはならない。結局、今度のコロナに打ち勝つためには、ワクチンしかないということらしい。ただ、アメリカでは、ワクチン後にコロナに感染したが、重篤化しないケースは追わないとのことだ。一万人に一人程度が接種後感染との割合。

今度のコロナは、飛沫感染とエアロゾル感染ということらしい。インド株は特に後者での感染力が強いとのこと。昨年4月と比べると、明らかに知識は増している。たしか、専門家の一部は、エアロゾルは概念としておかしいと言っていた。専門家というのは怪しいものだと思う。

21.5.19
グローバリズムの時代、あらゆるものが国家間の競争になり、数値化される。コロナ禍も例外ではない。ＮＹＴの表よりも、ブルームバーグのＨＰがこの点を強調している。しかし、感染も死も結局は個人のものだ。こういう発想自体が、国民的（民族的）優劣さということに結びかねない。それに危機感の多寡は場所により大きく違うのだろう。ただ、次の競争は、ワクチンの接種割合に向かいそうだ。

21.5.16
少し前に政府は7月末までに65歳以上のワクチン接種を完了させると言っていた。必要なものは2回接種させるということだろう。今日の東京新聞では、この計画自体が政府の強い要請を受けて自治体が無理をして作ったものであったと指摘されている。とにかく支持率が下がり、経済の面から打ちたくない政策から逃げるために、空約束をしなければならないということだろうか。

オリパラの開催是非については、三木谷や孫のような企業経営者も反発しているし、自民党に近い前統合幕僚長の河野克俊も危機管理能力の点から、無理という見解の様子。菅政権は、いよいよ追い込まれてきた。結局、PCR検査を増やす、疫学調査を徹底し公表する、サーキットブレーカー（緊急事態宣言、蔓延防止措置発動の数値設定）を決定する、といった政治に求められる役割ができてきていない。東京新聞ではワクチンについても、政府の支援が少なかったことを国内企業が開発できなかった要因に挙げている。

イギリスやアメリカのニュースを見ると、少し前の中国のニュースのよう。しかし、イギリスではインド株による再拡大が予想されているし、アメリカではマスクをしなくて良いとCDCが宣言してしまった。バイデン政権は、マスクか、ワクチンかを問うことにより、ワクチン接種を高めたいとのことだ。これらの国で再拡大が起きなければ、ワクチンの勝利と日常生活の取り戻しになるのだろうが、以前ほどに再拡大してしまった場合、先は見えなくなる。そうなったときの社会不安はどこにいくのだろうか。

21.5.7
インドの状況が酷いことになっているし、少し前には世界中での新規感染者数が最大になっていた。ヨーロッパではワクチンの効果を信頼し、国際的な旅行を促している。アメリカも、ワクチンの効果が大きい。他方、疾病対策センターの所長だったファウチによると、結局集団免疫というような状況は起きないのではないかという。つまり、変異種が出てくるスピードが速く、なおかつワクチンを受けたがらない人々が一定いるからだという。日本では、幾つかの都道府県では、緊急事態宣言を今月末まで続けるという。東京オリンピックに対する反対の論調が、アメリカの新聞に掲載され始めている。この開催決定の先送りは、決定できない政治の象徴とも言える。

21.4.25
今日から5月11日まで、また緊急事態宣言。今度は20時以降酒の提供を禁止するという。ここのところ、コロナ禍であることがあまりにも常態化し、他方では、大学も会社もテレワークを組みこみつつも、対面でも授業や業務を行っていることから、逆のこの状況の異常性が見えにくくなっている。

現在起きている現象は、①人々がロックダウンや緊急事態に耐える忍耐力が低下している、②一部の国ではワクチンが奏功している、③より感染力が強い変異種の出現が止まらない。現在ではインドの感染がすごく、全世界の新規感染者の半数ほど。新規感染者数も1月や2月を越え、最大となっている。

新たな指標として、最近取沙汰されるのが、②だ。日本はＯＥＣＤで最低の全人口に対する接種率が２％ほど。ファイザーのワクチンを十分に確保していたのに、届かないという。つまり、希少価値の高いものについては、自由貿易が機能しないことが明らかだ。また、日本のワクチン開発がここまで失敗するとは。官僚主義のせいにするが、そもそも開発が官僚に支配されているということ自体が日本の研究能力の低さを示している。AnGes、大阪大学、タカラが共同で開発しているワクチンがあるが、まだフェーズ２と３の間で、日本ではあまりニュースになっていない。昨日の毎日新聞の記事によると、ワクチンがある状況でフェーズ３の偽薬を使うことの倫理性（実際に東南アジアの国からは断られたとのこと）、日本の医療品の承認制度、緊急使用許可制度がないことが原因のようだ。

21.3.21
楽観論と悲観論の振れが激しい。楽観論としては、少し前まで全世界で新規感染者数が減ってきている。それに伴い、アメリカの状況が良くなっている。なぜか。エズラ・クラインのポッドキャストでは、①人々がこのウィルスとの付き合い方を学んだ。例えば、マスクをするなど（日本や韓国ではそもそもそれはやっている。）②このウィルスが結局は季節性だ。③アメリカで一度感染した人が30％くらい、ワクチンを打った人が20％くらい、50％が抗体を持っており、集団免疫ができつつある。5月にはワクチンの大量生産により、余るくらいになるだろう。

他方、最近の日本は悲観論だ。オリンピックはとりあえず外国からの観客は入れないことになった。イギリス変異種が浸透しており、そうすると、実行再生産数が1.8くらいになる。そうすると、感染者が増え、病床が足りなくなるというものだ。海外でも、フランスとポーランドでまたしてもロックダウン。ブラジルでは、再拡大が続いている。

緊急事態宣言が終わった。効果があったからでも、病床が増えたわけでもなく、この宣言を出しても効果がなくなったから。昨年の3月末のように、これから増えていくことはほとんどの人が同意。どこまで、どれだけ急激に増えるかは、誰も分からないし、最近はそのような予測も立てない様子。

ワクチンに関しては、比較的売り手が多いのと、アストラゼネカも含め、信頼を失ったものがないことから、数カ月前に言われていたような状況にはなっていない様子。ワクチン接種については、日経のページが分かりやすい。NYTのもの。アメリカは1億回突破、インドネシアで700万回、韓国65万回、日本50万回、フィリピン20万回といったところ。

21.3.13
リバウンドが始まっている。300人を越えてきている。アストラゼネカのワクチンは血栓ができるとのことで、ブルガリアやアイスランドでは使用禁止とのこと。韓国の自国生産で、イランに輸出というニュースがしばらく前あり、さすが韓国と思ったが、これでどうなるのやら。日本の自国生産も注視だろう。変異種がイギリス、ブラジル、南アに加え、フィリピンがあるという。

実存的な辛さを、コロナ禍の辛さと理解してしまう。他方で、相当に慣れてもいる。

21.3.10
オリンピックは無観客で行うという報道。2週間の隔離が求められる聖火リレーも辞退者が出てきている。

何かこの状況に慣れてきてしまい、様々な状況――例えば国際関係――もコロナ前とあまり変わらない感覚。来年卒業予定者の就職率も高いとのこと。

東京の新規感染者は200人後半で高どまっている。

21.3.5
2週間の緊急事態宣言を伸ばすという。東京の新規感染者は200代後半から300を越えたところくらい。下げ止まっている。ただ、延ばしても、これ以上新規感染者数が減るのかということらしい。もっと厳しい、昼間の時間の外出も制限する、欧米並みのロックダウンも検討されている。国家がどれだけ生活上の行動を制限するかという他には、およそ大きな問題は二つだ。

一つは、変異株の問題。ヨーロッパでは70％感染力が強いものが大多数になっている。フィリピンでも南アの変異株が見つかったというニュースがあったし、神戸の調査では変異株が数十件に達しているという。変異株の中には、30％程致死力が強いものもあるという。このままパンデミックが続くと、いずれはワクチンに耐性がある変異株が出てくることが予測される。ブラジル・マナウスのケースが重要だ。昨年春には集団免疫ができたと言われるが、12月にはまた大きな感染が起きた。Ｐ１という変異株。

もう一つは、ワクチンの問題だ。アメリカやヨーロッパのニュースだとほとんど話題にならない。コバックス・ファシリティの問題は多大だ。今起きているのは、ファイザーやアストラゼネカが約束したワクチン数が届けられないということらしい。日本でも、ワクチン接種の計画が遅れている。

オリンピックは色々とあったが、ほぼ無観客にすることは決まった様子。川淵三郎がオリンピック委員長にならなかったのは、無観客だったらやる意義がないといったこととの報道もある。橋本聖子になったのは、菅の言うことを聞くかららしい。それでも委員に女性が増えている。ＩＯＣも政権もオリンピックをどうしてもやりたいのだ。ただ、やるとしても、すごく小規模やらなければならない、このことが政権浮上に結びつくかは不明だ。ワクチンを打つのだったら、日本に来ないというアスリートもいるとの報道もある。ムンジェインもオリンピックの政治利用に余念がない。失敗して、政治利用しようとする人々が退陣し、ＩＯＣが小規模化する、このことが、長い目で見ると良いのだと思う。

21.2.23
東京の新規感染者数は300前後。日本では、ワクチンの医療関係者への接種も始まっている。アストラゼネカのワクチンに対する疑心はあるものの、比較的安全なものという認識が広がっている。緊急事態宣言も自治体によっては終了ということらしい。ただし、日本全体だと、まだ1000人程だ。東京で、100以下になるくらいにまで減らしてほしい。尾身さんもそんなような意見だった。

他方、ＡＩ予測は大幅に外れているということらしい。統計を駆使して予測する西浦氏も、緊急事態宣言でもこの程度の規制であれば、1月中頃のレベル（2500人程の新規感染者？）が続くと言っていたが、それも外れた。結局、人は情報を受けて行動を変えるので、ある時点での前提条件からは、少し先の未来も予測できないのだろう。

より恐ろしいのは、今度のコロナウィルスがゴリラやネコ科の動物に感染しやすいということだ。今のところ動物園に限られているが、自然界で感染し、無症状で感染爆発を起こし、変異し、また人間に襲い掛かってくるというサイクルもありうるとのこと。

アメリカでの死者数が50万人に到達。それでも、ワクチン接種の拡がりや抗ウイルス薬の開発は明るい。他方で、フィリピンのラジオでは、ＣＯＶＡＸファシリティーズについての免責事項がファイザーに与えられたとのこと。話の内容は、ファシリティーズに寄与しなくても罰則は与えられないというものらしい。要確認。

21.2.8
緊急事態宣言は、首都圏では1ヵ月延長だという。昨日の新規感染者は500人以下になった。また、大規模な抗体検査の結果東京の抗体保有率は0.9％だという。今度の山の後、どれほど徹底的に発生率を下げることができるのかが問題だろう。

PCR検査による罹患率が0.7％なので、クラスターつぶしという日本のやり方はそれなりに感染者を補足することができていたということだろう。イギリスやブラジルの変異種に対して、ワクチンは有効だが感染力や毒性や子供の罹患率が高いという報道がある。埼玉でイギリス変異種のクラスタ―が起きた。また、アストロゼネカのワクチンは南アの変異種について、効かないとの報道もある。

しかし、ワクチンは安全性を喧伝する記事が多い。だいたい0.3％くらいの副作用発生率で、副作用は深刻ではないという。イスラエルのような事例からは、老齢者の死亡率が下がっているという効果は大きい様子。他方では、占領地パレスチナでは、ワクチンが圧倒的に不足しているという。イスラエル国家の差別性が明らかだ。日本ではあと一週間くらいで承認され、医療従事者、老齢者という順で接種が始まるという。

また、日本がなぜワクチン開発をできなかったのかを検証する報道もある。1980年代末のＭＭＲワクチンなどによる副作用による失敗が、ワクチン接種に不信を植え付け、結果としてワクチン開発を低調にしてきたという。さまざまなことの積み重ねの結果なのだろうが、日本の人々は生体情報を初めとした個人情報を集積されることに大変強い忌避感を持っている。だから、デジタル・トランスフォーメーションも、個人情報を相当に保護する形でないと成功しないだろう。政権はそのことに気づかなければならず、この忌避感を解消する努力を払わなけれっばならない。それともなければ、個人情報の保護を日本のデジタル文化の特徴とし、他国と弁別化すべきだろう。私としては、当然後者が好ましい。

21.1.28
国会が始まった。菅首相はどうしても緊急事態宣言を止めたいようだ。それにオリンピックはどうしてもやりたい。ビル・ゲイツがワクチン接種を広めればオリンピックができるというようなことを言っている。オリンピックが梃子になり、COVAXファシリティーズがうまく機能するのであれば、それはそれで良い。オリンピックの役割は、そういうものなのかも知れない。

今のところが、イスラエルが試金石だ。900万人の内、3分の1はワクチン接種をしたらしい。一方では再生率が1.3から0.99に下がったとか、ワクチン接種後の人のコロナ罹患率が0.3％ぐらいだという良いニュースがある。その反面、イギリス型の新変種が入ってきていることもあり、感染拡大が収まらないようだ。ワクチン接種が進み、集団免疫ができました、この国ではコロナが撃滅されました、というような話にはならないのだろうか。

日本に目を向けると、粛々とワクチン接種の準備は始めているという印象。他方では、ＰＣＲ検査を疫学的に行うという案が強まっている。つまり、ランダムに行い、どの程度、どの地域で広まっているのかを調べると言う方法で、個々人が自分自身の罹患を確認するためではない。その一方では、いわゆるハンマーとダンスは失敗だという医師もいる。私もウィズコロナは失敗した標語だと思うが、ゼロコロナを目指すべきという。台湾、中国、ニュージーランド、オーストラリアが成功例だ。日本の目指すべきは、個人情報の管理や私権の制限を行わず、とにかくゼロを目指すというところにすべきだったと思う。しかし、そうするには日本人は、経済発展という考え方に犯されすぎているのかも知れない。

ブラジル・マナウス地域で集団感染が達成されたとされていたが、最近また感染爆発が起きているようだ。6カ月で抗体が切れるということらしい。そうだとすると、ワクチンを打っても、このウィルスはなくならないということだ。

ワクチンによるアナフィラキシー症状は相当に少ないようだ。しかし、ノルウェーの老人15名がファイザーのワクチンで死んだという記事の続報がないのが気になる。

21.1.20
東京だけで、800～1500人くらいの新規感染者、全国で4000とか7000とか。重傷者数が1000人を超え、昨日か一昨日には一日の死者数が100を超えた。菅首相の施政方針演説。すこぶる評判が悪い。精神科医の齋藤環が、中央大学の高橋聡子という精神科医を引用し、中学生で4倍、高校生で7倍の女子生徒が自殺しているという。すごい数だ。それでも、普通の日常が淡々とすぎていく。

デュテルテは北欧でファイザーのワクチンで25人死者が出たことを盛んに喧伝している。ワクチンとグローバル・サウスにも提供するＣＯＶＡＸファシリティーズはあまりうまくいっておらず、抜け駆けがあるようで、ワクチンが高騰している。テドロスが、第三世界の老人や基礎疾患を持つ人々が死に、先進国で若者がワクチンが受けるというのはおかしいと言っていた。

日本でも70％感染力が強い新変種が市内感染している様子。静岡で見つかった。これに加え、ブラジル型というのも出てきている。ただ、抗体検査や抗原検査が拡がっている。私も12月に抗体検査を受けた。罹ったことがなく、現在も陽性値は出ていない。

21.1.6
明日には緊急事態宣言があるよう。これでステージ２にまで下げることが目的とのこと。政府は一カ月の2月7日までと言っているが、二カ月はかかるというのが尾身さんのご意見。今日は東京だけで1591人。11月末にＧＯＴＯも止め、緊急事態宣言を出し、国会議員が会食を全面的に止める等の措置を取っていたら、ここまで酷くはならなかっただろう。待った分だけ、被害は拡がった。

21.1.1
年末31日に一気に1000を超え1337人が東京の新規感染者になった。政府は緊急事態宣言を出す気配がない。これから死者が大量に増えていくと言われるが、そうなったときに有権者がどのような反応を示すのだろうか。リーダーシップも説明もない。かと言って、菅首相に代わる人物もいない。もしくは、彼を代えるには多大な労力と時間がかかりそうだ。ここまで能力のない人が首相であることは恐ろしいが、同時に他の選択肢が見えないことはもっと恐ろしい。

ワクチンにより集団免疫ができ、コロナ感染が収まるのには、アメリカ：2021年4月24日、カナダ：2021年6月9日、イギリス：2021年7月10日、ヨーロッパ諸国：2021年9日2日、オーストラリア：2021年12月8日、ラテンアメリカ：2022年3月26日、日本：2022年4月8日とのこと。アメリカでのワクチンの配布は後れていると言うが、すでに280万人が接種を受けたという。初めの試金石はとりあえず、アメリカで本当に4月末にはコロナ禍が霧消しているのか、ということだろう。

今後1年程の間に、幾つかの問いが立てられ、論じられるべきだろう。ワクチンの配布は、結局貧富の格差に依り大きく異なり、それ自体が貧富の問題そのものになるのか。また、中国の共産党シンパが国産のワクチンを日本に持ち込んでいるというニュースがあるが、あらゆることを政治と理解するという中国の体質が徐々に言論の劣化をもたらすのか。また、民主主義国家よりも、権威主義国家こそがコロナ危機のような時代に社会の安定をもたらす有意義なモデルになり得るのか。

20.12.26
東京の新規感染者数がもう1000に達しそうだ。この数字がベンチマークになり、人びとの行動が変わるのだろうか。他方、アメリカではワクチンの接種数が100万に達したという。

次に起きることとしては、三つほどあろう。１．イギリスや南アで変化したウイルスにワクチンが効く／効かない、２．ワクチンにより徐々に感染者数が減ってきた、３．ワクチン受けた人が他人にウイルスを感染した／しない。２については、それではどれほどの人がワクチンを接種したら、感染者数がその影響により減るのだろうか。

ここにきて、日本では政治家がコロナ禍をどのように抑えていくのかを論じないことのツケが明らかだ。結局、打てる手が何であるのか、何を目標とするのか、を明確にできていない。

20.12.23
ここのところの話題は、イギリスにおけるウイルスの変化だ。なんでも以前のものより70％も罹りやすくなるという。ただし、毒性は変わらず、またワクチンが効かないということもないらしい。ワクチンを打つと、一連の抗体ができるようで、少しくらい変化しても対応できるというのが、大方の専門家の見方だ。それでは、なぜ恐れるのか。このウィルスは9月には存在していたらしい。それが12月になって、イギリスの罹患者の多くがこの新しい型に罹っているということで、イギリス政府が公表したから騒ぎになった。その間？、17種類もの新しい型ができたようで、一々対応していられないのだろうが、後で隠しただの言われるのが嫌だったから、と言ったところだろうか。結局のところ、どれほどマスクをしているか、ソーシャルディスタンスを取れるか、ということが重要のようだ。

一方では、ワクチンではこのウィルスの蔓延に対応できないという説もある。コレラだって、マラリアだってワクチンで撲滅できたわけじゃない。行動変容と公衆衛生だ。今度のコロナも同じということか。アメリカでは現在一日あたり200万のＰＣＲ検査をしている様子。ただ、「ノーマル」　に生活を戻すためには、600万件の検査をしなければならないという。問題は職業的にも地域的にもＰＣＲ検査を受ける偏差が著しいとのこと。そこにくると日本だ。せいぜい、2万、3万といったところ。結局ＰＣＲ検査を受けて、陰性で安心だ、だから「ノーマル」な生活をするというサイクルにはならないのだ。むしろ、コロナを恐れ、過剰に用心する社会の方が効果的と言うことかも知れない。他方では、あまり用心しすぎて、防疫を誇りに思うと、医療従事者に対する蔑視や、特定のグループに対する差別につながる。

先週の土曜日、東南アジア学会の大会で、各国のジャーナリストを招いてのコロナについてのセッションがあった。まあ、悪くはなかったが、総合して言うと、コロナ禍の下、権威主義が強まっているというもの。フィリピンのテレビ局ＡＢＳ－ＣＢＮの閉鎖と対テロ法、ミャンマーの新聞の配送の禁止、マレーシアの移民救援ＮＧＯに対する弾圧、インドネシアのジャーナリストに対する攻撃というもの。コメンテーターが研究者だったが、彼らのコメントにプレゼンターがあまり応えられていなかった。結局、傾向は分かっても、なぜコロナ禍の下で特定の現象が起きるのかは分からないのだ。アウンサン・スーチーにしても、ジョコウィにしても、デュテルテにしても、選挙で選ばれたリーダーの権威主義化が顕著だ。

次に恐ろしいニュースは、ワクチンを打ったのに罹患する人が出てくることだ。そうならないことを願う。

20.12.17
ＥＵもワクチンの承認をする模様。人種によってワクチン接種の希望率が異なることが論じられている。他方、すでにイギリスでは13万人接種とのことだが、ワクチンによって感染拡大が収まってきているというような報道はない。当たり前だが、集団免疫になるには60％の抗体保持者が必要だとすると、イギリスのような国でも四千万の人がワクチンを受ける必要がある。今度のコロナについては、集団免疫ができないと言っている研究者もいるし、これほど多くの人にワクチンが行きわたるのは、どれくらいの時間がかかるのだろうか。また、ファイザーなりモデルナなりのワクチンによる抗体は、コロナウィルスに抗するものばかりなのだろうか。つまり、この適切さが乗り越えられたとしても、時間との競争なのだ。

20.12.15
ワクチンを承認する国が増えている。アメリカやシンガポールだ。次には何か起きるのだろうか。イギリスやアメリカで徐々に、しかし今までにない割合で、日々の感染者数が減っていくのだろうか。そして、ワクチン接種の量が増えていき、4月ごろにはコロナは過去のものになるのだろうか。それとも、アレルギー反応の報道が多くなり、信頼を失っていくのだろうか。はたまた、受けた本人はコロナの発症しにくくなるのだが、結局感染し、他人にも感染させるのだろうか。3か月ほどしか効かず、あまり効果をもたないのだろうか。それとも、現在のウイルスが、ワクチンに対する耐性をもつウイルスに変化し、より酷くなっていくのだろうか。

他方で、結局、国際的にフェアにワクチンを供給しようというコバックスはうまくいっていないようだ。韓国ではＫ防疫の成功からか1000万接種程度しか用意できず、フィリピンでは100万接種しか予定にないという。シンガポールでは、中国のシノバックスのワクチンも入手候補にしているという。少なくとも報道の自由がある国で発明されたワクチンというのが最低限の安心材料に思える。

やはりGo To トラベルは中止になった。12月28日～1月11日という。27日までは拡がっても大丈夫ということなのか。また、27日以前になぜやらずに、もっとも人が旅行をするこの時期にやるのか。政策がちぐはぐで、理解に苦しむ。結局、菅義偉は官房長官として決められた政策を差配することや、異論を封じることには長けていたのかも知れないが、政策立案能力に決定的に欠けた人物なのだろう。支持率が40％だが、たぶん30％台前半ぐらいまでは下がるのではないか。それでいて、たいして関心も造詣も共感もないのに、「ガースー」発言に見るように、若者文化に媚を売ろうとする。政策立案能力がなく、自分の世界観こそが有権者の共感を得られるものだと勘違いしているところが、森喜朗を思い起こさせる。

20.12.10
数日前にワクチン接種がイギリスで始まった。ファイザー社のものだ。今日のニュースでは、バーレーンとカナダが同社のワクチン接種を認めるという。ワクチンの副作用が分かるのは2週間程度という。2週間の間にどのような反応が出るのか見なければならないと思っていた矢先、今朝のニュースで、優先接種を受けている老人と医療関係者の内、医療関係者2名がアナフィラキシー症状を起こしたという。5000人の接種者の内、二人というのは大変な割合だ。日本の場合、69％しかワクチン接種を希望していないという。いやはや、一筋縄では解決にいたらないのが、今度のコロナウィルスだ。ワクチンの情報についても、NYTのページが優れている。ロシアや中国のワクチンがそれぞれ承認されたというが、普通のメディアではどのような副作用が出ているのか、全く報道がない。

菅政権の支持率が50％に急落。この政権の特徴は、説明できないことと、説明をできず政策の論拠を示せないので、政策変更を臨機応変に行えないことだ。新規感染者数2172人、重傷者数555人（9日、最大）、死者数47人（8日、最大）、42人（9日）となっている。Go To トラベルは専門家委員会の尾身さんが止めろと言っているのにまともな議論すらしない。

20.12.02
グーグルの予測サイトによると、今日の全国新規感染者数（7日間平均）は2497人だが、実際には2170人だ。320人も違うというのは大きいのではないだろうか。

20.12.01
グーグルのコロナ情報が色々と喧伝されていたが、結局は県全体以上に詳しいものはないようだ。べつにコロナの情報の精度は、技術で高まるものではなく、社会的同意に基づくのだから、といことを示している。Oops的な、とりあえずやってみました、社会的な責任は知りません、というGAFAで普通に行われている悪癖が、日本のグーグルの場合はできなかったということだろう。これであれば、既存のデータの方がよほど詳しい。

20.11.29
Go To トラベルは出発地・到着地の双方と大阪と札幌は「自粛」を「要請」すると決まった。様々な指標によるとステージ３になるのだが、政府は「ステージ３相当」という妙な表現を使って、ステージ３なのかは明言しない。こういう曖昧さがそれなりに機能するのが日本社会なのだろうが、行き過ぎると、自主規制が習い性になる。明確に禁止されていないのだから、個々人に在する自由ゆえに、何もしても良いという原則は再認識しておこう。

ニューヨークでは、7日間平均値で、陽性率3％（7-day average reached the 3% positive testing rate threshold）という基準に達すると、公立学校は自動的に閉鎖する、と言うことらしい。日本とは真逆。どちらかうまく機能しているかというと、日本的な社会統制だが、なんとも息苦しい。

20.11.20
第三波の真っただ中だが、菅官邸、小池都知事、黒岩神奈川県知事らの共通見解として、Go To トラベルやイートは中断せず、会食を問題とし、会食では感染防止の自主独力を求めるというものだ。マスクの頻繁な装着と取り外しと「五つの小」を推奨している。移動制限や営業時短は求めない。この人たち、会食が多いので、会食をすべきでないと個人的にも言いづらいのだろう。また、経済優先という姿勢を崩すつもりがないのだろう。しかし、産経も東京も夜のニュースもこの程度の防疫策では効果がないことを指摘しており、感染者・重傷者・死者が増えるにつれ、今後どのように政策が変わっていくのかが見もの。

第二波とくらべ、第三波では、①東京中心ではなく、全国で、②20代のみではなく、全世代で、③「夜の街」でのみならず、施設や家庭など様々な場所で、感染が増大している。

20.11.19
ニューヨーク・タイムズに並び、日経のチャートが分かりやすい。その他に東京都のチャートもオープンソースとして評価が高い。また、オックスフォード大の政府対応のデータが興味深い。

20.11.18
もう三カ月もこのブログを付けていない。コロナ禍の第三波の始まりといったところだ。今日東京で、493人の新規感染者だそうだ。全国で2191人。グーグルが新しいサービスを提供する。コロナの発生度合いがマップで分かるというもの。その前段階として、予測が出ている。11月16日～12月13日に東京のみで死者48人、新規感染者が11,822人とのこと。

最近は、以前に予測したのに反して、コロナ禍の酷さに関わらず、国境を越えた移動を許しつつある。職場でも、外国からの受け入れも条件付きで可能になるよう。3月には京都大学でコロナ禍についてのセミナーの開催が予定されている。この時代がどうなるのか。GAFAが力を伸ばしている。そちらの方が長期の影響を及ぼすだろう。

20.08.15
おおかたの人と同様に、コロナ禍には辟易している。孤独さや新しさの欠如は心を蝕んでいる。連れ合いと仲が良いのが救いだ。同時に、この状況になれて来ている。昨日の新規感染者は東京だけで360人ほど、全国で1000人を越えている。日本の対応を見ていると、この社会はやはり上が作った概念に操られやすいと思う。「三密」は非常に優れた標語だったし、このことばゆえに、非常事態宣言を発することができた。ところが「ウィズ・コロナ」はウィルス感染を留めるどころか、コロナ・ウィルスがあることを当然とする意識を作りだしてしまった。「コロナとの生活」と言えば、なぜ抑え込まないのか、という批判が出ようが、良く分からない「ウィズ」ということばが持つ曖昧さが、反発を生まない。しかし、コロナ・ウィルスが身近にいることが前提になる。ウィルスがいるのだから、一程度度は感染しても仕方がないという意識に結びつく。

現在お盆で、7割ほどが故郷にもどらないだと言う。小池都知事や行くなと言い、幾つかの県知事は来るなという。それに伴い、東京から戻ってきた人に対する嫌がらせもある。その嫌がらせを批判する声もある。そんなことが、人の移動を萎縮させ、結果的にコロナ・ウィルスの感染を1000人代前半に抑えているとも言える。逆に、政権はGo To トラベルを行い、コロナ禍を拡げる政策をとっている。つまり、ここにおいて「日本人らしさ」は政権に賛否を表明するのではなく、私的な空間において自己防衛を諮るという、政治に有権者としては責任を持たないという点で無責任であると同時に、為政者の言うことは聞かないという自律を伴い行動していることにおかれている。

今度のコロナ・ウイルスの感染拡大を抑えるには次の三つしかないようだ。
１．クラスターが見つかるとＰＣＲ検査を大量に行い、その地区を遮断し、濃厚感染者を隔離する。ベトナムやドイツの一部がこうやっている。
２．個々人の健康データを国家が管理し、個々人の評点化を行い、移動を制限する。中国はこのやり方だ。また、シンガポールの来訪者のアームバンド装着義務も同様だろう。この亜流として、飲酒させる店では個人データを登録させるという韓国のやり方は、意味のある折衷案と言えるかもしれない。
３．全般的にＰＣＲ検査を数多く行い、発生したらとにかくトレーシングを徹底的に行う。ニューヨークのやり方のようだ。しかし、この３のやり方で果たして収まるのかは分からない。

日本はこのどれもできていない。なぜできないか。医師がＰＣＲ検査の多用を反対しているからだというのが、妥当な結論のようだ。（毎日記事も。）医師の議論としては、70％の正解率しかないから、ＰＣＲ検査をやることで30％の誤陰性の人が感染を拡げてしまう、という。また、医療機関がパンクしてしまう、という。しかし、誤陰性が30％もあれば、ＰＣＲ検査で陰性と判定されても、それなりに注意を払うのではないだろうか。また、医療機関のパンクに関しては、ＰＣＲ検査を簡易に行える施設を政治の責任で作れば良いだけではないだろうか。いずれにしても、このような疑問が残り続けるというのは、議論がなされないからだ。この停滞を作りだした安倍政権の責任は大きい。

逆に驚くのは、２について、自民党は健康データの国家管理化に極めて消極的だ。このことをどう解釈すればよいのだろうか。保守だが、強い政府を求めない、ということか？

20.7.23
ここのところ、東京型と埼玉型とか言われている。ウィルスが変異して、新たな型になり、感染しているとの理解だ。武漢型は毒性も感染率も弱い、イタリア型は毒性はさほどではないが感染力が強い、東京型は毒性は弱く感染力はイタリア型ほどではない、ということなのだろうか。

今朝のニュースでも、病床が少なくなるので、ＰＣＲ検査を減らしたいという病院関係者の発言が紹介されていた。これも、日本人の心性に根差したものと言えるのだろうか。文化的エッセンシャリズムでないにしても、各国でここまで対応が違うことは注目して良い。日本では、発見してしまうと不都合である、だから検査をしない、という心理が働く。第一波を完全に超えてしまったのに、政府は第二波とは言わない。専門家委員会が分科会となったことにより、感染専門家の発言力も弱くなった。地方自治体の長は、旅行を「自粛」するように求めているが、政府は「Go To トラベル」という旅行刺激策を打っている。認めてしまうと不都合である。経済発展という命題が達成できないからだ。だから、第二波とは言わない。ただしこの場合、世論は批判的だ。ただ、実際に第二波＝緊急事態宣言、とは言えないのだろう。

世界的相場としては、一日800人程度ではたいしたことないからだ。結局コロナ禍の下での日常とは、一日1000人程度の新規感染者は許容し、海外からの渡航者に対しては水際で止めるということなのかも知れない。ただ、日本よりよほどうまくやっている、台湾、韓国、中国、ベトナム、ニュージーランドなどが、日本からの渡航を許すのだろうか。まあ、中国はアメリカとの対立が激しくなっているので、認めたいのかも知れない。他方では、香港では弾圧。タイなどではコロナの名の下に非常事態宣言。アメリカでもデモ鎮圧のために連邦政府が武装職員を派遣。コロナ禍の下「内向き」志向だという評者がいるが、そうは思えない。コロナ禍は、感情や反対や抑圧や個人情報収集の過剰化を生み出しているのだ。

20.7.12
ここ三日ほどは、感染者が東京で200人、全国でも300人を超えている。アメリカ、ブラジルはもちろん、それなりに手を打ってきたインドやフィリピンでも感染拡大が収まらない。いずれはワクチンができるのかも知れないが、だんだんコロナが流行っていても仕方がないと思う社会が多くなってきている。しばらくは以下の三つのタイプに分かれるのかも知れない。

１．新規感染者が一日に数千人から数万人に増え続ける国
２．新規感染者が数十人から500人程度で良しとする国
３．新規感染者をほぼゼロに抑え込むことができている国。

客観的に見て、3の国は、中国、ベトナム、タイ、ニュージーランド、台湾といったところだが、早期に中国からの流入を防いだ国であり、インターネットを利用して個人の隔離を確認し、厳しい罰則を科している国だ。中国にしても、行動の自由を剥奪することはやっていた。唯一の例外がニュージーランドということだろう。

現在の日本の話題は、業種、地域に限定して、「自粛」と「補償」のセットを提供できるか、というものだ。一方では、小池都政が「夜の町」を敵視しているという左派言説がある。他方では、特定のホスト・クラブなどがクラスター化しており、きちんとコロナ対策をしている店以外には行くなという主張がある。問題は、きちんと対策をすれば、接待を伴う形態の飲食店で、クラスタ―化を避けられるのか、ということが言えるのか。さらに政策にとって重要なのは、そうとは言えないという決定を政治が下せるのか、という点だ。そして、医師会や東北大の西浦氏が言うのが、上述の限定的な「自粛」と「補償」のセットだ。

それにしても、今の中国は酷い。コロナ禍という危機を利用して、香港に治安法を敷き、インドや日本や東南アジアに対しては拡張傾向を強めている。自らが広めたウイルスにも関わらず、苦しむ相手の立場につけこむというこの態度は、記憶され続けるのだろうか。しかし、香港は活況らしい。中国本土やアメリカから撤退する中国企業がドルを得るために入ってきているという。香港は中国の都市の一部になっていく。自由な香港があるというアジア史の時代区分が終わるということだ。

もう一点気になるのが、相も変わらない日本のＰＣＲ検査の少なさだ。国際比較から明らかだ。東京都のコロナ関連のページによると、未だに3000程。ここまで来ると、日本がＰＣＲ検査をしたがらないのは、制度や医療能力の問題というよりも集合意識によるものだと思う。今日も西村経産大臣が増やしてもその後に罹ったら意味がないなどと言っていた。むしろ言うべきは、受けたい人は誰でも受けられる体制を作る、特に若い人には受けさせるインセンティブを設けるなど、そういう政策をやる気もなさそう。基本的に、日本国民はコロナを恐れている人が多いので、そろそろこのような態度は、政権にとってマイナスになるだろう。

また、ＷＨＯが第三者調査委員会を発足したとのこと。トランプ大統領が、アメリカはＷＨＯから撤退する、と言ったことへの対応か。

20.7.8
東京でも100人強の感染者が日々出ている。これで、ダンス・イン（日本の場合「自粛」）に再度なるのかは不明。ブラジル大統領のボルソナロもウィルス感染した模様。ジョンソンに続き、よく知られた国家のリーダーとしては二人目だ。そのほかに、中央アジアの独裁者もかかったと報道されていた。その人物の場合、ウォッカで治ると豪語していた。このウィルスは、謙虚さを教えてくれるようだ。

現時点で明らかになったこと、四点ほど。①2週間に一度、このウィルスは変異しており、現在のところ武漢タイプとイタリア・タイプがよく言われている。②変異は、毒性を減少し、感染力を増す傾向にあるが、このウィルスの場合、毒性減少はあまり生じていない。③クラスタ―は屋外で生じることはほとんどない。日本で言う「市中感染」もレストランや飲み屋で発生しているのか、新宿あたりの通りで発生しているのかはより明らかにされる必要がある。ただし、子供はほとんど感染源にならない。④このウィルスはインフルエンザと異なり、呼吸器系にダメージを与えるのではなく、血管にダメージを与える。よって、毛細血管が多くあるところの被害で生じる。脳だったら脳梗塞、心臓だったら心筋梗塞、手足だったら「川崎病」といったところ。

ロック・ダウン―ダンス・イン―ダンス・アウトというサイクルが今日を捉える比喩としては適切といったところだ。また、社会的に明らかになっているのは、福祉国家が整っていないところは、ウィルス感染による治療破産が生じてしまう。フィリピンやアメリカなど。また、アメリカはオンライン授業を行う大学への留学生にビザを制限、日本は日本に生活がある外国人であったも入国を認めない。ヨーロッパは域外からの移動を相互主義で認めたい様子。移動の権利の差が明らかになってきている。

20.06.28
各国で、経済活動を再開せざるを得ない。また、「自粛」や都市封鎖もを要請するのであれば、それらは選択肢としては選ぶことが難しい。そもそもグローバル・サウスでは都市封鎖をしてしまうと生存の危機に直結し、ノースの社会でも、もはや財政が持たないということだ。そこでレジリエンスだ、ということになる。ただ、この概念は根本的な曖昧さが残るので、結局明確な方針にはなり得ない。

感染率ということだと今度のウィルスは例外ではないのだが、無症状の時に感染が起きるということが脅威だ。このことの大きな意味は、ＣＰＲ検査を比較的広範囲にしたところで、実際の感染者数を十分な精度をもって知ることはできず、感染者数が検査数によって変わるという傾向は変わらないということだ。逆に、客観性を持って知ろうとすると、武漢のようにある都市の住民ほぼ全てに対して、検査を強制的に受けさせるというような社会システムが必要となる。

日本では、無症状時感染を政府が公表することを相当にためらった様子だ。たぶん二つの展開があったのだろう。
Ａ無症状感染→個人データの追跡
Ｂ無症状感染→パニックを起こすので、その点は伝えない（強調しない）→しかし、この点が知れわたった後に、人々が「適切」に恐れる
今となっては、この特徴は周知のものである。そうなると、
Ｃ無症状感染→恐れても仕方がない
Ｄ無症状感染→避けようがない→物資が少ない中で通常の生活に戻らざるを得ない
という展開もあるようだ。

Ａの極が中国、それに類似した方法を取った社会として韓国・台湾があろう。Ｂが日本や西欧の大陸部、Ｃアメリカやイギリスやスウェーデン、ＣとＤの間がブラジル、Ｄロシアやアフリカや南アジアといったところだろうか。結局Ａに行きつかないとウィルスの制御ができないのか、Ａに本質的に非民主的な要素があるのか、が問われよう。その点でも、今度の中国の香港に対する対応は、Ａに対する猜疑心を著しく強めてしまった。逆に中国には、Ａはやるが、同時に民主主義も進めるという例を示してほしかった。そうすれば、中国に対する敬意も高まっただろうし、個人情報の集積と民主主義についての思考を進めることにもなっただろう。

20.06.27
結局今度のウィルスに対しては、ワクチンはあまり期待が持てない。その代り、唾液や声紋からウィルスに罹ったことが分かるテストは比較的早くできるようだ。また、今度のパンデミックでも、いかにシミュレーションが外れるかが明らかになっている。結局は死者数からのみで予測するモデルが一番当たっているとのこと。それは、逆に、何が要因で広がるのか、という根本的な問いにはあまり役に立たない。相関が示されるだけだ。

すでに4月初頭から言われていたが、アフリカでの蔓延がすごいことになっている。ロックダウンをすると、他の感染症が治療できない。ヨーロッパやアフリカでは国境を越えた移動を許容している様子。そうなると、結局、流行をどれほど抑えられるかが、逆に経済活動の活性化に資することになる。この点からも、アメリカやロシアの失敗が明らかだ。

結局、どれほど数値が出てきたら、どうすべきなのか、という点があまり明確にならない。

20.06.20
コロナか、経済か、という視点はおそらく誤っていた。コロナによる死→都市封鎖・非常事態宣言→人の移動の規制→経済危機→自殺等の経済危機による死ということだ。都市封鎖・非常事態宣言を行えば、コロナによる死＜経済危機による死。行わなければ、コロナによる死＞経済危機による死、となる。では、この二つの死を避けるためには何をしなければならないかというと、人の移動の規制をしたままでの経済成長か、コロナ感染を妨げる技術の開発ということにある。前者は、ほぼ無理なことが立証されつつある。テレワークには限界があるし、とりわけサービス・セクターにおいては人に会わないということの経済的負荷は大きい。後者については、楽観的なニュースが現れては悲観的なものによって打ち消される。コロナに罹ると、呼吸器系や心臓疾患が後遺症としてのこるようだし、コンタクト・トレーシング用のソフトも60％の人が利用しなければ意味がないという。それらのソフトの多くは、個人情報の扱いについて不十分である。また、抗体は減少してしまい、一度コロナに罹ったと言って、罹患しないことはないという。さらには、インドやブラジルにおいて、現在、感染爆発が起きている。フィリピンの感染者数も、日本を抜き去ってしまった。

これから短期的におきることは、国境を越えた、人の移動をどのように可能にするのか、ということだろう。日本は、ベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアと人の移動を始めたいということらしい。オーストラリアのキャンベラの大学は、留学生を率先して受け入れる準備を進めている、とのことだ。

昨日の夜、プロ野球が再開した。私は全くスポーツ観戦に関心がないのだが、人に会えないことは正直に辛い。ホテルに集まったりしたりして、騒いでいる人々がうらやましかった。

20.06.16
コロナの影響がどこまで及んでいるのか。そういうことの検証は難しいのだと思う。例えば、黒人差別に対するデモ、北朝鮮による韓国への威嚇、中国政府の香港治安条令は、いずれもコロナに関連付けられている。デモは黒人が白人の2倍でコロナで亡くなっていることが要因と言われる。威嚇は公式発表に関わらず実際に拡がっているコロナに対する目くらまし、治安条令は欧米がコロナ対策で大変なので、これを機に長年の課題を克服しようというもの。しかし、実証しようとすると難しい。せいぜい、何らかの言説に依るしかない。

結局、今度のウィルスはどのように感染が広がるのか、明確には分からない。今朝のニュースによると、北京でまた感染が増えているが、それは海外で行われた魚の加工に依るのだという。そうなると、食品を介して感染することになる。飛沫、トイレ、それに食品ということになれば、新たな脅威が増すことになる。日本では、①ＰＣＲ検査、②抗体検査、③抗原検査に加え、④下水の検査も有用とのことだが、④の結果は知らされていない。また、例年と比べた際の超過死亡が指標として使われているが、アメリカの方がましだが、日本でもこの指標は時々出てくる程度だ。

予想に反して、経済への打撃も少ないのではないか、とも言われている。それに今度のコロナに対する認識の変化もある。東アジアでは、「三密」や、小池都知事の言う「自衛」――誰からももらわないし、うつさない――という意識がそれなりに浸透しているが、ヨーロッパやアメリカでは、経済活動再開や社会生活や政治的表現の自由こそが焦眉の関心である。単純に、欧米では、これでは感染爆発を止められないのではないか、と心配になる。

株価は乱高下、しかしアメリカでの失業者数は4400万人。今までの常識が通用しない世界だ。

20.06.12
コロナ危機は、貧富の問題につながっている。よく言われるのは、ブラジル、ロシア、メキシコ、ペルーだ。今後、アフリカにも広がることが言われている。他方では、ニュージーランドでは、新規感染者がゼロに。南太平洋諸国の早期の渡航禁止と、アジア諸国の徹底的なトレーシングを実行したという。その反面、麻生太郎による日本は「民度」が高いから、感染者も死者もすくないという発言。昨日は国会で片山虎之助が「総合力」と言い換えていた。報道によると、衛生観念、靴を脱ぐこと、あいさつとしてキスをしないこと、ＢＣＧ、マスクの習慣重要だという。

先だっての会議で、「今週のコロナニュース」というサイトが紹介されていた。なかなか整理されている。5月31日号では、無症状の人からの感染があるのか、どのタイミングでの感染があるのか、が取りあげられている。日本が「成功」したのは、結核撲滅の経験から、「クラスタ―つぶし」と「三密」が功を奏したということらしい。この集合的記憶が、人々の行動を変えたということだ。

株価が不気味に乱高下している。ＧＡＦＡが儲けている、国債発行を乱発しているので官製市場になっている、アメリカの封鎖解除への過大な期待などが言われている。

20.5.28
アメリカでは死者が10万人を突破。合掌。

3月末に放映されたＮＨＫのクラスター班の番組では、緊急事態宣言は数を減らし、またクラスタ―つぶしをできるところまでにする、という目標が述べられていた。北九州市では5～9名の新規感染者がいるとのことで、観光施設などは差閉鎖した。フィンランドでは、第二次世界大戦時の危機管理体制が良かった。食料・生活必需品や医療資源の備蓄がなされていたという。3月16日に緊急事態宣言をし、飲食店を閉鎖した。また、4月上旬には抗体検査を実施している。フィンランドの感染者が6600人に対し、スウェーデンでは3万4000人が強調される（『産経新聞』5月28日付7頁）。ベトナムは「死者ゼロ」で経済再開。権威主義という批判と、それに対して、情報の公開性があるからうまく行ったという論調がせめぎ合っている（『東京新聞』5月28日付4頁）。さらには、中国・武漢の方法がもっとも徹底的なものとして注目される。毎日100万人のＰＣＲ検査をできるようであり、600万人を検査、その内無症状陽性が218人だったとのことだ。ただし、このようなやり方でも、陽性者を完全に洗い出すことはできないという中国国内の見解が示されている（『毎日新聞』5月28日付）。

また、様々な経済政策が公表されている。ＥＵは89兆円、日本二次補正117兆円、中国の額もすごかった。

20.5.27
コロナ以後の議論や対応策の各国の対策紹介が盛んにおこなわれている。ニュージーランドのアーダン首相が成功例として論じられる。彼女のリーダーシップの下、1月末中国からの入国禁止／2.28初の感染者／3.25レベル４施行と不可欠な外出以外制限。その上で、Ａ３一枚の分かりやすい手引書を配ったという。彼女のフェースブックを介した語り口が称揚されている（『東京新聞』5月26日付4頁）。また、台湾、韓国、ベトナムと比べ、3月、4月の日本の感染者数が増えたのは、ヨーロッパからの帰国者の波を水際対策で押さえられなかったからだとの議論もある（藻谷浩介『毎日新聞』5月25日付）。さらには、飲酒も興味深いところだ。日米では巣ごもりによる飲酒の増加が問題視されているが、日本の場合、居酒屋等の時間制限があった。フィリピンでは、自治体によっては完全に禁酒があるようだ（TV Patrol 5.26）。より重要なのは、主要なテレビ局ＡＢＳ－ＣＢＮが5月半ばでフィリピン国内では放送取りやめに追い込まれたことだろう。他の側面では、二日前に首都圏も含み緊急事態が解除されたが、日本モデルがうまく行ったという議論がなされている。安倍首相もそのような意味づけをしたいようす。社会的同調圧力とそもそもの静かさと産業別のガイドラインが特徴的という論調（Washington Post）。仏文学者鹿島茂は、またイマニュエル・トッドの家族構成論に基づき、核家族化が進んだヨーロッパと三世代家族のアジアを比較しつつ、物流や人の交流が止まる世界の「中世化」が進むと言う。その中で極端に反応するのが、日本の鎖国化だと言う（『産経新聞』5月27日3頁）。しかし情報は流れ、モノや人の移動は可能なのに、物流・交流が止まるというのは現実的なのだろうか。

他方、自由貿易が低減していくことの裏には、食料供給が制限されるという恐怖が示されている。ロシア、ウクライナ、エジプト、トルコ、ミャンマー、カンボジア、エルサルバドルなどの14国が食料の輸出制限を行っている。国際機関の共同声明などがある。

20.5.25
『産経新聞』などを中心に、各国比較の行われつつある。この文脈では、5月3日のＮＹＴの記事が秀逸だ。なぜある場所で感染が拡がり、死亡率が高まるのか、合理的な説明がつかないという。現在のところ、感染拡大が生じ、死亡率が上がると、失敗の理由はある程度推測がつくのだが、逆に成功している説明はできていない。単純な比較は、ステレオタイプに結びつきやすい。例えば、アジアタイムス記事「東アジア人は個人主義的な欧米人よりもルールに敏感であるという傾向がある。」（『産経新聞』5月25日付7頁）単純に、「現在の東アジアの人々には、欧米よりも順法主義が根付いている」くらいの表現にすればよいのに、なぜか個人主義ということばを使いたがる。

詳細さが重要なのだ。そのなかで気になるのが、武漢とシンガポールだ。武漢に関しては、全市民に対して、ＰＣＲ検査をするという方針らしい。300万人を検査したとのこと。単純な疑問として、なぜ日本ではこのような方策が議論の俎上に上らないのだろうか。ひとつには、日本における専門知のあり方にもよるのだと思う。医者や感染学者の発言権が大きすぎる。2月にはオリンピックの中止を避けたかった。これは政治家主導。3月にはクラスターつぶしで対応できると考えた。これは、厚生労働省クラスタ―対策班の見解。また、病床確保ということもあっただろう。4月以降はよく分からない。この検証は、されるべきだろう。また、野党もこの点では、主張が明確ではない。韓国では、長期滞在者の再入国時に検査で陰性が出ていることが入国48時間前までになされなければならない、という方針が示されたという。シンガポールについては、2月の段階で、外国人労働者に対する危険は把握されていたという。しかし対応してこなかった（『東京新聞』5月25日付6頁）。そういえば、日本でも入管が一時期三密の問題とされていたが、現在までのところ、クラスタ―化は避けられたようだ。

20.5.23
東京も、そろそろ緊急事態が解除されそうだ。そのガイドラインが発表されている。そのようななかで、日本ではテストをどのように拡大するのか、という議論がない。テストをせずに、感染者が出ないということが国外に説得力を持つのだろうか。今後、国境が徐々に開いていくなかで、日本のテストの少なさは問題になるのではないだろうか。例えば、日本からの渡航者のみ、入国禁止や二週間の待機、または日本への渡航禁止など。他方、アメリカでは私企業も再開するためにＰＣＲテストを行うということの是非が論じられている。フィリピンでは、ＯＦＷの問題がある。補助金もあるようだが、海外から戻って来れていない人も多い様子。具体的な数は調べられていない。

現時点でのコロナウィルスと緊急事態・都市封鎖解除を見ると、全世界的に三つのトレンドが見られる。①東アジア、ニュージーランドのように、とにかく新規感染を抑制した上で、徐々に解除というパターン。②感染が横ばいまたは拡大しつつあるなかで、解除していくというアメリカやブラジル。この場合、予防は私企業や個々人に課せられるということになるのだろうか。③イエメンのように、感染爆発が起きているのだが、緊急事態・都市封鎖できる統治能力が欠けている場合。また、ロシアのようにそれなりに緊急事態等を行うのだが、感染爆発を抑えられていないケースもここに含まれるのだろう。そして、例外として、集団免疫を目指すゆえに、緊急事態・ロックアウトをとにかくやらないというスウェーデンのケースがある。

20.5.21
いくつかの発見がある様子。韓国政府によると、一度発症した人の再発症はないということだ。再発症したと思われたのは、ウィルスの死骸を感染と誤解したとのこと。このニュースは19日付『東京新聞』の「再陽性　別の人に感染せず」という韓国当局の記事をうけたものだろうか。いずれにしても、多くのＰＣＲ検査をしているのでデータに基づいた結論には説得力がある。また、アメリカでは暑くなっても感染は弱まりという研究結果が出ている。

ＮＨＫ　ＢＳの特集番組によると、成功例は、韓国、ドイツ、ニュージーランドとのこと。ノーベル賞を取った本庶佑は、日本政府は科学者の意見を聞かないという評価。ＰＣＲ検査の少なさがその一番の根拠のようだ。しかし、客観的に見て、死亡者数は少ない。つまり、日本における感染の被害は相対的に見て軽い。それはＢＣＧ予防接種による全体的な免疫力が高いからではないか、という仮説を立てていた。

コロナをめぐって、怒りが色々な形で表れている。日本のＰＣＲ検査をしなかったことの責任、ニューヨークでの感染爆発とデブラシオ市長の責任、もっと事前に緊急事態宣言が行われればより36,000の人が救われただろうというコロンビア大学の研究、トランプ大統領はＷＨＯの事務局長テドロスの責任を追及している。以下彼の手紙の仮訳。

テドロス事務局長は
・2019年12月初旬、またはそれ以前のＷＨＯへの通報を無視した。また、通報に基づき、中国の調査を行うこともなかった。
・ＷＨＯの北京事務所は、12月30日に武漢で「大規模な公衆衛生」上の懸念を知っていた。翌日には台湾からの人から人への感染についての通報があった。それにも関わらず、対応しなかった。
・2020年1月11日に上海公衆衛生病院のZhang Yongzhenがコロナウィルスのゲノム配列を明らかにしたが、中国政府が彼の実験室を閉鎖した。しかし、無視した。
・2020年1月14日に、人から人への感染が起きないという中国政府の発表を是認した。
・2020年1月21日に、習近平の圧力の下、緊急事態を宣言しなかった。
・2020年1月28日に、習近平と会ったのちに、中国の「透明性」を賞賛した。
・2020年1月30日に、ようやく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を発したが、国際的な専門家による調査を要求しなかった。なお2月16日に調査団が中国に行くことができたが、中国政府は最終日まで武漢の調査を拒んだ。
・中国国内の移動禁止は称賛したのに、アメリカ政府による中国からの入国禁止措置は批判した。
・2020年3月3日に、「インフルエンザほどの感染力はない」「二日以内には発症する」と無発症感染の危険性を軽視した。
・2020年3月11日に、パンデミックを宣言したが、その時点で4000人が死に、10万人が感染していた。
・2020年4月11日に、アフリカ諸国の在中大使館がアフリカ人に対する差別について抗議したが、これには沈黙したのに、台湾に対しては自らが差別を受けたと訴えた。
・中国の「透明性」を賞賛しつづけている。
・自らの緊急事態委員会の提言にも関わらず、中国に独立した調査を受け入れさせるように説得すらしていない。

なお、2003年のＳＡＲＳ危機の際に、ＷＨＯ事務局長のハーレム・ブルントランは、55年の歴史のなかで初めて、［中国に？］渡航制限を出した。また、内部告発を抑え込もうとする中国を批判することを恐れなかった。

20.5.20？
全体的に楽観的に空気が拡がっている。職場もそろそろテレワークのみではなくなりそう。職場の基準のStage RedがOrange かGreenに変わったときに、どう対応しなければならないかを、考えなければならない。モデルナというアメリカの製薬会社が、ワクチンの臨床実験に成功した。血液中の抗体値が上がったという。「アルジャジーラ」では、このニュースへのコメントとして、今年末または来年冒頭には、ワクチンができるのではないか、と言っていた。また韓国政府は、再陽性した人からは、感染が拡がらないということを言っている。各国でロックダウンや緊急事態宣言が解かれつつある。私のお気に入りのNYTのチャートをみると、ヨーロッパやアメリカや東アジアではもはや感染爆発という状態にはない。他方では、ブラジルやメキシコといった感染者数が数万人を超えた国や、モンゴルやイエメン、中央アフリカ共和国などのまだ数百人の国でどんどん広がっているのが分かる。

また、WHO総会において、コロナウイルスの発生源調査を中国が受け入れるという。といっても、ウイルスが収まったらという限定付きだが。米中対立が言われているが、問題はそこではない。ここまで多くの人が死んでいくなかで、その怒りがどこに行くかだ。トランプ大統領の中国批判やWHO批判は、いわば結果で、原因ではないのだろう。習近平もそれを察知しているということだろうか。その一方で、本日付けの『東京新聞』では、中国でコロナウイルスに関わる様々な声を集めたネット・アーカイブスの主宰者が拘束されたという。ギットハブという技術者向けのSNSを使っていたが、メールアドレスから本人のアイデンティティが明らかになってしまったとのこと。また、中国が上述の調査案を主導しているオーストラリアからの大麦の輸入を止めている。怒りが中国共産党に向けられるのは仕方がないと思うが、中国人への差別につながることを恐れる。昨日の『産経新聞』では、帝国の医療を研究してきた飯島渉が、ダイアモンド・プリンセスにいた人の声を集め、アーカイブス化することを勧めていた。

20.5.19？
経済学者の森永卓郎は絶対にインフレにならないと言っていたが、今度のコロナウイルスは本当にそうなのだろうかと疑問を抱かせる。マスクは品薄だったが、現在では余っている。他方、ティッシュペーパーは1人1点。納豆も1点のみだ。アメリカやフランスの食肉工場がコロナウイルス予防のため、または感染拡大のために閉鎖しているとのこと。また、アフリカではバッタの大量発生で、穀物が大きな打撃を受けていると言う。これもコロナのせいで殺虫剤が品薄になったからだという。生産や流通が多少は被害を受けてもすぐに立ち直るというのが森永の論拠なのだろうか。いずれにしても、食料不足はより実存的な恐怖に結びつく。

今日あたりのニュースでは、プライバシーを守りつつ、Bluetoothを使って、他人との接触を記録するアプリについて盛り上がっている。ただし、アップルとグーグルからコードの開示がないと開発できないという。これを機に、GAFAや政府のデータの独占は許さないという潮流が生まれ出れば良いのだが。つまり、本人が許可しない限り、ネット上の自らに関するデータについて、徹底的に匿名化しなければならないとか、徹底的に削除しなければならない。そうできないなら、法的な責任を負うなど。

韓国のクラブからの感染は、4次感染までいったがあまり広がっていないようす。あそこまで徹底的に防疫対策を行っている国で、第二波で指数関数的に増えてしまうのでは、打つ手がなくなってしまう。ちょっと安心。

20.5.17
各国で緊急事態またはロックダウンの解除がなされている。その際の基準が異なるのは当然と言えば当然だが、そもそも使われている概念も違う。例えば、5月16日付『産経新聞』によると、ヨーロッパだと「実行再生産数」という考え方が提示されている。また、韓国では「管理下での感染比率」という考え方を提示している。大体の指標としては、空き病床、一定人口あたりの新規感染者数、感染者数に対する感染経路不明といったところ。

日本国内でも基準がいくつかある。大阪府、新規感染者10人未満、検査体制のひっ迫状況7％未満、病床のひっ迫率60％未満。首相官邸は、季節性インフルエンザとの比較、感染経路の不特定、医療提供体制のひっ迫が、数値を上げずに論じている（p.9）。

また、未来予測が色々なされているが、例えば『若き数学者のアメリカ』の著者藤原正彦の見解だと、米欧vs.中国、グローバリズムが富者に利する制度であり貧困層には死をもたらすという新たな意味付け、サプライ・チェーンの国内化と言う意味でのグローバリズムの終わり、自国一国主義の強まりといったところ。アフリカでの水道水インフラが整備されていないことが言われているが、アメリカでは水道を止められてしまう人が1500万人もでると言う（5月17日付『産経新聞』）。

朝のＴＢＳのサンデーモーニング。ＩＭＦによると世界の今年の経済成長が△3.0%（「日本が丸々ないようなもの」）、日本が△5.7％とのこと。寺島実郎の見解。今はとにかく公的資金の注入による救済という流れだが、「まともな政策科学ならば」、その財源をどうするのかという議論がなければならない。日本の財政はそもそも借金がＧＤＰの2倍といういびつな構造。孫ひ孫に借金を負わせないために、日本人がどういう産業で生き延びるのか、を考えなければならない、というもの。彼の素晴らしいところは、この経済理論を一貫して言ってきていることだ。

韓国でのクラブがクラスター化してしまったが、そこに起因する感染者が、160人になった。

20.5.15
現在起きているコロナウィルスの世界感染を受けて、同時代史として書き残したい。昨日はＮＹＴでアメリカ連邦議会の公聴会があった。疫学の専門家リック・ブライト(Rick Bright)によると1年～1年半でワクチンができるというのは、まったくもって楽観的とのこと。ワクチンを作る際の安全性が重要であり、人体に有害なワクチンにしないようにするにはどうすれば良いのか、という点を強調していた。

4月の終わりごろだったと思うが、The Hammer and the Dance というＨＰがアップされて、そこの議論が良くまとまっていた。ただ、もはや統計的予測はやや食傷気味で、実際に各社会で何が起きているのかに目を向けなければならない。その際に必要なのは、きちんとしたデータを取ってくることで、先入観は避けるべきだ。データを精査した上で、社会的背景を考えることが重要だろう。この点では先だって『毎日新聞』に載っていたジャレド・ダイアモンドの議論は不十分だった。総じて『毎日新聞』は信頼がおけるが、いかに有名人とは言え、といよりもパブリック・インテレクチュアルになってしまったからだと思うが、調査を十分せずに各国の成否を論じるのは避けなければならない。

とはいえ、データの集積は重要だ。Our World in Dataは参考になる。それにもはや老舗だが、ジョンズ・ホプキンズ大のものも。それに私のお気に入りはＮＹＴだ。こういうところは、英文メディアが強い。その反面、最近では質的なデータの集積もなされつつある。そんなに読んでいないが、京大東南アジア研究所の現地報告がアップされた。また国連の職員のブログも興味深い。

今週になって注目されるのは、韓国ソウル市梨泰院のクラブでの感染だ。二次感染の典型だ。今朝のＫＢＳニュースでは、主には京畿道だが、市内感染が広がっているという。確認されたのは150人ほどだ。3万人ほどが検査を受けたが、2000人？ほどは勧告を受けたのに名乗り出てこない、とのこと。検査を受けないことは、違法なのだろうか。警察がクレジットカードの記録を韓国ＣＤＣに提供したとも報道されていた。韓国の防疫対策は、ここまで素晴らしかったが、逆に個人のアイデンティティまで犠牲にして、防疫してきたことに、人々、特にＬＧＢＴの人たちの不信感は大きいということらしい。

現在のところ、①ＰＣＲ検査、②抗体検査、③抗原検査の三種類がメディアレベルでは論じている。①は日本に十分な能力がなかったうえに、政治リーダーシップの欠如やクラスター追跡重視の方針から3月初めごろから5月初めまで足りないことが言われ続けた。②はコロナウィルスに係った人が作り出す抗体を検査するもの。抗体ができたからもはやコロナは怖くないという言説はあまり広がっていない。抗体ができない場合や、特定の抗体が効かない場合もあるのだろう。むしろ、この度のウィルスのように無症状や軽症状の人が多いので、では実際どれくらいの人がかかっていたのか、いるのか、を知る指標として使われている。ＮＹの場合だと、最大サンプルの21％だった。それに全人口と掛けると250万ということらしい。しかし、抗体検査は統計的にも十分に正確ではないとも。東京大の調査が今日『毎日新聞』に載っていた。0.5％で、これに東京の人口を掛けると8万人くらいという。③は①よりもよほど簡単に調査できるのだが、③で陰性が出ても①で陽性になることがあるということだ。

昼ご飯を食べながら、エンタ・ニュースを見ていたら、中国武漢で行われた昨年10月の軍人体育大会とコロナウィルスの関係が論じられていた。神田外大の興梠一郎がコメンテーター。米中の論争にヨーロッパ人が参加しつつあるというもの。全体の論調としては、中国が体育大会の前に行った、対コロナ訓練でコロナウィルスの存在を前提としており怪しいというもの。まあ、推論に推論を重ねた感が現時点では拭えない。